行政不服審査法36条:審理関係人への質問とは【分かりやすく解説】

行政不服審査法
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行政不服審査法36条:「審理関係人への質問」がよく分からない

詳しく教えて欲しい


そんな悩みに答えます。



本記事で分かること
  • 行政不服審査法36条:「審理関係人への質問」について分かる
  • 試験対策について
  • 過去問を解いて理解度を深められる

こんにちは、アツシです。
僕は、大手の予備校に2年間通い詰めて行政書士資格を取得しました
講義はDVDで何回も見直し、テキストも穴が空く程読みました。
気付けば勉強時間は1000時間を超えていました。アホみたいに勉強しました。
結果、本試験では200点超えで合格。

この2年間で培ったノウハウをこのブログで公開しています。

  • 大手予備校で学んだ分かりやすい解説
  • 自分なりに発見した、誰にでもわかるような解法テクニック

これらを、昔の自分でも分かるように「素人目線」で解説していきます。

行政不服審査法36条:審理関係人への質問とは【分かりやすく解説】

 審理関係者に質問とは
審理中に、審査請求の内容で気になることがあれば審理関係人に質問すること

 審理関係人への質問のポイント 

審理員は、審査請求人もしくは参加人の申立てにより、または職権、審査請求に関し、審理関係人に質問することができる

気をつける点は、審査員側からも審査請求人側からも自ら主張できること。

試験対策すべきこと

 対策① 

参加人等の”申立てがあった場合に限る”などのひっかけに注意

正しくは「職権または申立て」なので、審査員側も審査請求人側も両方とも自ら主張していくことができます。

 対策② 

「強制」ではないことに注意

条文の語尾が「質問することができる」なので、あくまでも「任意」です。
問題の文末が”質問しなければならない”となっていれば”誤り”と判断しましょう。

 対策③ 

職権探知主義(33〜36条)はセットで覚える

 職権探知主義は、覚える点が一緒で

  1. 「職権または申立て」
  2. 「任意」

の二つ。
僕は、それぞれの文字を取って
「物質検証鑑定」=「職権または申立て」「任意」
と覚えています

職権探知主義の問題がきたら「職権または申立て」「任意」と思い出せるようしておきましょう

【審理関係人への質問】
 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。

過去問:Try it!

Q.審理員は、審査請求人から申立てがあった場合に限り、審理関係人に対して、質問をすることができる
×
審理員は、申立てまたは職権に基づいて、審査請求人に対して、質問をすることができます。
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この記事を書いた人
Atsushi

30代千葉県在住。
ヘアケアメーカー勤務兼、副業行政書士。
行政書士資格の対策をメインに配信。
学生時代は、ロクに勉強もせず野球一筋。
30代に入り、気合いを入れ2年間勉強して行政書士資格を取得。
素人だからこそ伝えられる目線で分かりやすく行政書士の勉強法を解説します。
目指せ、一発合格^^

美容情報はたまに更新します♩

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