【表で比較】弁明の機会の付与【瞬殺丸わかり】|行政書士合格の友

悩めるおじさん

「聴聞」と「弁明の機会の付与」は何が違うのでしょうか

そんな悩みに答えます。

本記事の内容

見たいところにJUMP

聴聞と弁明の機会の付与の違い

聴聞と弁明の機会の違いは、はっきりしていますか？

ボヤッと覚えている方が多いのではないでしょうか。聞かれ方次第で、悩んでしますのがこのパートの特徴です。単純な問題ほど基本をガッチリ固めましょう。

聴聞は、原則口頭で審査を行う簡易裁判のようなものです。
反対に、弁明の機会の付与は、原則書面の審査であり、審査方法が違ってきます。

聴聞

弁明の付与

表で見ると分かりやすいですね。では、早速問題を解いてみましょう！

弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、
指定された日時及び、場所において、口頭で行うものとされている。

弁明をする時は、「弁明書」が原則で例外が口頭です。
例文は逆を言っていますのでバツですね。

Atsushi

解けましたか？
これはよくある手口のひっかけだよ〜

聴聞も、弁明の機会の付与も書面にて通知を行います。
ここでは、緊急の場合であっても例外口頭の規定はないことを覚えておきましょう。

Atsushi

通知は、メールと一緒で証拠を残しておくツールとして使用します。
当事者が後で、「通知来てないよ！」といった論争を起こさない目的です。

聴聞

弁明の機会

例題を解いていきましょう。

行政庁は、弁明の機会の付与においては、不利益処分の名宛人に対して、日時や期日及び場所を通知しなければいけないが、差し迫った場合は、書面によらず、口頭でこれを行うことができる。

差し迫っていても通知は、書面です。
通知に例外はありませんのでバツですね。
惑わされないようにしましょう。

比較ではなく、聴聞の条文をそのまま準用するものもありますので、ここも抑えておきましょう。

　15条3項　

（通知の名宛人が所在不明の場合の送達方法）
行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、通知をいつでも当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。

この場合、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

　16条　

（代理人）

通知を受けた者は、代理人を選任することができる。

準用○	通知の名宛人が所在不明の場合の送達方法代理人
準用×	調書の作成審査請求の制限参加人文書閲覧

比較まとめ