【図で紹介】専任技術者は異業種の主任技術者になれるのか:2つの要件を満たせば大丈夫です。

建設業許可

こんにちは。行政書士のサカイです。

最近では、会社の大小に関わらず建設業許可を取得する事業者の方が増えています。

しかし、ここで問題になるのが専任技術者や主任技術者となる技術者の確保ですよね。「技術者不足」が深刻化する中、技術者を雇入れるのは簡単なことではありません。

その為、1人の技術者が専任技術者と主任技術者を兼務できるかはとても重要なポイントになります。

この記事では、専任技術者が1人のみの場合に、複数の業種混在する工事を請負うことを想定し、専任技術者は異業種の主任技術者になれるのかについてご紹介します。

記事の内容

・専任技術者は異業種の主任技術者になれるのか
・専任技術者が異業種の主任技術者を兼務するための2つの要件
・専任技術者と主任技術者の違い

複数業種ではなく、単に「専任技術者と主任技術者の兼務は可能か」を知りたい方はこちらの別記事をご覧ください。

専任技術者は異業種の主任技術者になれるのか

さっそく、専任技術者は異業種の主任技術者になれるのかについてご紹介します。

例えば、発注者や元請けから同一現場にて「石工事」と「屋根工事」を請け負う場合です。

結論から申し上げますと、この場合原則的には兼務をすることはできません。兼務をしてしまうと法律違反になります。

兼務ができないのは異業種だからではなく、そもそも専任技術者と主任技術者は兼務することはできません。

しかし兼務が認められないと、一人親方や小さい会社で技術者が少ない場合、建設工事が回らないということが発生します。

その為一定の要件を満たすことで、例外的に専任技術者が異業種の主任技術者を兼務することが認められる場合があります。

専任技術者が異業種の主任技術者を兼務するための2つの要件

専任技術者が異業種の主任技術者を兼務するためには2つの要件を満たす必要があります。

要件①:専任技術者としてそれぞれの要件を満たしているいること

まず、兼務する者がそれぞれの業種で専任技術者としての要件を満たしていることが必要です。これを”人的要件”と言います。

例えば、今回の場合は「石工事」と「屋根工事」のなりますので、兼務する者がそれぞれの業種の専任技術者要件を満たしていることが必要です。

要件②:専任技術者が主任技術者を兼務できる環境にあるか

人的要件の次は”環境要件”です。対象者が、専任技術者と主任技術者を兼務できる環境にあるかが問われます。

以下の条件を満たしている場合は、専任技術者と主任技術者の兼務が可能です。

  1. 同一発注者からの同一現場での工事であること
  2. 専任技術者が置かれている営業所で契約した工事であること
  3. 営業所と工事現場が近い距離にあり、常時連絡を取りうる体制であること
  4. 専任が必要な工事(3,500万円以上)ではないこと

になります。

営業所と工事現場の距離については、都道府県ごとに規定が異なりますが「1時間以内で移動できる距離」と定めている場合が多いです。

また、専任が必要な工事とは「3,500万円以上の公共性のある工事」を指し大規模な工事では兼務が出来ません。

以上、2つの要件を満たしていれば、1人が異業種の専任技術者と主任技術者を兼任することは可能です。

そもそも、なぜ原則的に専任技術者と主任技術者の兼務ができないかと言うと、専任技術者と主任技術者の仕事は役割が全く異なるからです。

専任技術者と主任技術者の違いについて

専任技術者と主任技術者は、主に「働く場所」に違いがあります。他にも、仕事内容や役割に関しても違いがありますのでご紹介していきます。

専任技術者とは

専任技術者は営業所内での「内勤職」です。工事の契約の適正な締結、技術面での工事の履行確保を行います。

具体的には

  • 工法の検討
  • 注文者への技術的な説明見積もり

など主に工事の準備をする仕事です。

許可を取る営業所の常勤であり、その営業所の専任であることが求められます。

関連記事:専任技術者の要件とは

主任技術者とは

主任技術者は工事現場における「外勤職」です。技術上の管理をつかさどる者として建設工事の計画・管理・指導・監督を行います。

具体的には

  • 当該工事を施工する者の技術上の指導監督
  • 施工計画の作成
  • 工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応
  • 品質管理

などをする仕事です。

監理技術者を配置する場合を除いて、請負金額の大小にも、また元請・下請にも関係なく請負ったすべての工事現場に主任技術者を置かなければなりません。

それぞれの役割
専任技術者営業所内での「内勤」請負契約の履行を技術面から支える仕事
主任技術者工事現場で働く「外勤」個別の工事の進行管理や安全管理を行う現場監督

参考:千葉県建設業の手引き

このような違いから、専任技術者と主任技術者を兼務することは容易ではないとの考えから原則的に兼務をすることが禁止されています。

これは同業種のみの場合であっても同じです。

まとめ

いかがでしょうか。

この記事では、

  • 専任技術者は異業種の主任技術者になれるのか
  • 専任技術者が異業種の主任技術者を兼務するための2つの要件
  • 専任技術者と主任技術者の違い

の3つをご紹介しました。

工事を請負う上で、専任技術者が異業種の主任技術者を兼務できるかどうかはとても重要です。

もし、ご自身で判断されるのが不安な場合であったり、建設業許可の申請が大変な場合は専門家である行政書士にご相談ください。

この記事を書いた人
サカイ

行政書士事務所の代表。
得意業務は国際関係や建設業の手続きのサポート。
ブログ内では、行政との手続きに関わる情報を難しい法律用語を一切使うことなく「シンプルに分かりやすく」をモットーに解説していきます。
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