【フローチャート付き】経営業務管理責任者になれる役職とは?【建設業許可】

建設業許可

こんにちは。行政書士のサカイです。

建設業許可を取得するときに疑問になるのが、経営業務管理責任者についてですよね。

経営業務管理責任者とは、経営業務を行う責任者のことです。通常、個人事業主や会社の役員が経営業務管理責任者にあたります。

しかしこの要件は、令和2年の改正でかなり緩和され、役員以外の役職でも経営業務管理責任者になりやすいように変更されました。

特に執行役員や部長は役員直下の役職であることが多いので、その者が経営業務管理責任者になれるのか。という点はとても気になりますよね。

この記事では

  • 経営業務管理責任者になれる役職
  • 役員以外が経営業務管理責任者になる方法

についてご紹介します。

記事の最後には、要件を満たしているかが一目で分かるフローチャートも載せていますので是非ご覧ください。

【建設業許可】経営業務管理責任者になれる役職とは

経営業務管理責任者とは

経営業務管理責任者とは、経営業務を行う責任者のことです。

建設業許可の取得には、経営業務管理責任者が必要になりますが、前提知識として、経営業務管理責任者になるには5年間の「経営経験」が必要です。

では「経営経験」が認められる地位とは、どんな役職を指すのでしょうか。

「経営経験」が認められる地位とは

「経営経験」が認められる地位について結論から申し上げますと、

<個人事業主の場合>

  • 本人

<法人場合>

  • 代表取締役
  • 取締役
  • 執行役員
  • 営業所長
  • 支店長
  • 副支店長
  • 部長

に該当する者は「経営経験」が認められる地位になり得ます。

したがって、上記役職者が5年間「経営経験」があれば経営業務管理責任者になることができます。

通常、企業で「経営経験」があると認められるのは役員のみですが、役員以外でも経営業務の管理経験が証明されれば、責任者に”準ずる地位”として「経営経験」があると扱われます。

しかし、営業所長・支店長・副支店長・部長が経営業務を管理したことがあるかを証明するのは難しいです。
そのため、経営業務を管理したことがなくとも、役員以外の者が6年以上経営の補佐をした場合、経営業務管理責任者になれるという規定もあります。

まとめると、本人・代表取締役・取締役・執行役員・営業所長・支店長・副支店長・部長が

  1. 5年以上経営業務を執行または
  2. 役員以外の者が6年以上経営業務の補佐

この場合は、経営業務管理責任者になることが出来ます。

図で整理

「準ずる地位」になる方法

先に説明した役職であれば誰でも「準ずる地位」に該当するわけではありません。

「準ずる地位」になるには、次の全ての証明が必要です。

  1. 経営業務を行う社員の直下の地位であること
    必要資料:組織図等
  2. 許可を受けようとする事業部門において地位があること
    必要資料:業務分掌規程等
  3. 取締役会で、その者が業務執行権限の委譲を受ける者として選任されたこと
  4. 取締役会で、代表取締役の指揮のもとに、業務執行に専念する者として選任されたこと
    必要資料:定款・取締役会の議事録等

執行役員・営業所長・支店長・副支店長・部長は、この4つを証明できれば「準ずる地位」として経営経験がある扱われ、経営業務管理責任者になることが出来ます。

経営経験の「年数」が足りない場合

経営経験はあるが年数が足りなくて困っているという方向けの救済措置があります。こちらは令和2年10月の改正で新設された規定です。

以下のパターンでも経営業務管理責任者になれます。

A.Bどちらかに該当し、更にを満たすことで経営業務管理責任者になれる。
  1. 建設業で2年以上の取締役
    ・建設業の取締役等に次ぐ地位(取締役直下の部長など)
    を合計5年以上経験
  2. 建設業で2年以上の取締役
    ・「他業種」の取締役
    を合計5年以上経験

更に、

ア. 許可を受けようといている会社で

  • 財務管理
  • 労務管理
  • 運営管理

を全てにおいて5年以上経験(同年に複数経験している場合は合算可

になります。

図で整理

注意点としては、
取締役であればどんな業務でも良いわけではなく、建設業の財務管理・労務管理又は業務運営のいずれかの業務を担っていたことが求められます。

なお、別業種というのは建設業以外のことです。例えば美容業や観光業、どんな業種でも問題ありません。

まとめ:要件をフローチャートで確認

最後に、経営業務管理責任者になれるかを一目で分かるように早見表のようなフローチャートを作成致しました(先述で使用した画像と同じです)

企業ごとに役職規定が異なったり、都道府県によっても求める条件に多少差異がある点はご留意ください。

フローチャート

まずは、検討①を見ます。こちらに該当すれば経営業務管理責任者になれます。

検討①で該当が無ければ、検討②を見ます。

対象者の経験とフローチャートを見比べながら検討してみてください。

それぞれの経験を証明するのは簡単なことではないですが、経営業務管理責任者の要件をクリアすれば、建設業許可取得のハードルはグッと下がります。

ご不明な点があればいつでもご連絡ください。より良い事業になるように応援しています。

この記事を書いた人
サカイ

行政書士事務所の代表。
得意業務は国際関係や建設業の手続きのサポート。
ブログ内では、行政との手続きに関わる情報を難しい法律用語を一切使うことなく「シンプルに分かりやすく」をモットーに解説していきます。
ご質問や申請書類のサポートご依頼随時受付しております。

愛する2人の子どもの為に日々奮闘中!

サカイをフォローする
建設業許可
サカイをフォローする
それゆけ行政書士!

コメント

EOM;
タイトルとURLをコピーしました