【千葉/新規許可】建設業許可の取得に必要な書類や作成方法について詳しく解説：フォーマットあり

こんにちは。グリー行政書士事務所の酒井です。

建設業が盛り上がりを見せるなか、建設業許可を取得しようとする事業者様は年々増加しています。

建設業許可の新規取得をお考えの方は、いま現在色々な準備に取り掛かっている最中かと思います。

しかし、そこで問題になってくるのが建設業許可の取得における必要書類についてですよね。

• 何の資料が必要なのか
• 資料の収集や作成はどうやってするのか

などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では「建設業許可の取得に必要な書類リストと、書類収集・作成方法」について解説していきます。

また「自分が建設業許可が取れるのか？」といった建設業許可の取得要件について知りたい方はこちらの別記事をご覧ください。

この記事は、建設業許可に詳しい行政書士である私が分かりやすく解説します。

新規建設業許可の申請に必要な書類と作成方法

まずは新規建設業許可を取得するのに必要な資料をリストにしてご紹介していきます。「許可換え新規」の場合も必要書類は同じですので参考にしてください。

※この記事は、千葉県のホームページを参考にしています。各都道府県において必要書類が変わる可能性もありますのでご注意ください。

必要書類と作成フォーマット

新規建設業許可に提出する書類についてご紹介します。

必要書類の形態は、

• 指定の様式で作成するもの
• 自分で役所に取り寄せるもの
• 自社にあるもの

の3つあります。

形態に応じて、作成書類の指定様式（フォーマット）や書類収集できる役所のリンクをできるだけ貼っておきましたので参考にしてください。

申請手順としては、下記資料の作成・収集を行い管轄の都道府県の役所に提出。不備が無ければ許可を得ることが出来ます。

基本書類

それではご紹介します。

書類は大きく

1. 基本書類
2. 基本書類を裏付ける確認資料

に分かれ、どちらも必要書類になります。
まずは基本書類の29種類。

1. 建設業許可申請書
2. 役員等の一覧表
3. 営業所一覧表
4. 申請手数料貼付用紙
5. 専任技術者一覧
6. 工事経歴書※実績なしでも作成
7. 直前３年の各事業年度における工事施工金額
8. 使用人数
9. 誓約書
10. 健康保険等の加入状況の確認資料
11. 使用人の一覧表※複数の営業所がある場合のみ
12. 定款※法人のみ
13. 貸借対照表(法人)　(個人)※新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表損益計算書
14. 損益計算書(法人)　(個人)
15. 株式会社資本等変動計算書※法人のみ
16. 注記表※法人のみ
17. 附属明細書※法人のみ
18. 営業の沿革
19. 所属建設業者団体
20. 主要取引金融機関名
21. 常勤役員等証明書
    +常勤役員等の略歴書
    または
    常勤役員等及びそれを補佐する者の証明書
    +常勤役員等と略歴書及び補佐する者の略歴書
22. 専任技術者証明書
23. 21を証明する「資格証」など
24. 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
25. 建設業法施行令第三条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
26. 身分証明書(本籍地の各市役所で取得)※通常の身分証ではありません
27. 株主(出資者)調書※法人のみ
28. 登記事項証明書(商業登記簿)※法人のみ
29. 納税証明書

になります。

基本書類を裏付ける確認資料

次に「基本書類を裏付ける確認資料」をご紹介します。基本書類と合わせて提出しましょう。
こちらは12種類です。

1. 法人番号※法人のみ
2. 事業主・役員等の本籍地が記載された住民票
3. 営業所の実態
4. 営業所の所有状況(登記事項証明書の写しなど)
5. 常勤役員等、それを補佐する者の常勤性
6. 常勤役員等、それを補佐する者の業務経験(契約書又は注文書など)
7. 専任技術者の専任性
8. 実務経験証明書(契約書又は注文書など)
9. 指導監督的実務経験の確認資料(契約書の写しなど)
10. 使用人の確認資料(本籍地記載の住民票+P55+委任状)
11. 財産的基礎要件の確認資料(金融機関発行の 500 万円以上の預金残高証明書又は融資証明書など)
12. 健康保険等の加入状況の確認資料(保険料の支払いが確認できる領収証書等の写しなど)

になります。

その他、事業者ごとの状況により求められる資料が増えることもありますのでご留意ください。

時間が無い場合は専門家に代行依頼することもできる

上記資料を正確に集めたり作成するには、膨大な時間と手間がかかります。特に工事の日程が迫っている場合はとても大変に感じるかと思います。

その場合に役立つのが行政書士などの専門家です。行政書士であれば書類集めから申請までの全てを一括で請け負ってくれます。

「忙しく申請書を作る時間が無い」「工事まで時間が無い」「書類作成がメンドクサイ」という方は行政書士などの専門家に問い合わせることをおすすめします。

まとめ

この記事では、新規建設業許可の取得に必要な書類についてご紹介しました。資料集めと作成はとても大変ですが、ご自身で出来そうな方は根気よくやってみるのも良いと思います。

ご自身の負担や工事の日程を考慮しながら最善な方法を検討してみてください。